新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
移住促進特別支援金について、 対象者を、東京圏から３大都市圏に拡充したことを評価する。移住への関心が高まっている今、動くことが重要であり、さらなる対象地域拡充の検討を望む。 また、移住者が移住者を呼ぶという点に留意し、移住後のフォローも望む。 制度利用者に対する聞き取りなどを行い、一人でも多くの定住に結びつくことに期待する。
移住促進特別支援金について、 対象者を、東京圏から３大都市圏に拡充したことを評価する。移住への関心が高まっている今、動くことが重要であり、さらなる対象地域拡充の検討を望む。 また、移住者が移住者を呼ぶという点に留意し、移住後のフォローも望む。 制度利用者に対する聞き取りなどを行い、一人でも多くの定住に結びつくことに期待する。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） これまでも給付金、支援金等につきましては、国、県、市それぞれが連携しながら支援を行ってきたところでございますが、これから円滑な経営改善を支えるためには社会・経済環境の変化への対応をさらに後押ししていくべきと考えております。
若者流出防止だけでなく、流入増加を図るため、移住セミナーの実施等による新潟暮らしのＰＲに加えまして、首都圏からの移住者に対する移住支援金の支給を行っております。 今後も、本市の若者流出防止に向け、若者の価値観に寄り添いながら、官民一体となって、若者から選択される魅力ある企業が増えるよう努めてまいります。
また、市内中小企業の人材確保と、大学生等の市内就労を促進するため、企業の受入れ体制の構築を支援するとともに、地方暮らしへの関心の高まりを捉え、本市への移住・定住促進などを目的とする特別支援金を追加します。さらに、コンベンション開催補助金の制度拡充を継続し、ＭＩＣＥ誘致を積極的に推進します。 農業分野では、農地集積・集約化の支援を継続するとともに、にいがたを贈ろう！
ある美容業者は、市のホームページに支援のことが載っているけど見たことはありますかと聞いたところ、ホームページなんか見たことがない、ふだん必要ないし、今度の災害で10万円の支援金があるなんて思いもしなかった、こう言っていました。ですから、被災直後は住宅の被災に対する見舞金ばかりが強調されて、そういった思いも無理もないかなというふうに思います。
飲食事業者等への支援について、行動制限で多くの影響を受けた飲食事業者等に対する支援金を速やかに支給したことを評価する。今後も事業者のニーズを酌み取り、チャレンジを応援するような施策の継続を望む。 商業振興課について、先を見据えた方向性を指し示すことが多くの事業者の安心につながることから、最善を尽くされたい。 Ｏｈ！
続きまして、６ページ、被災中小企業等支援金支給事業についてでありますけれども、こちらは市内に所在する全ての業種の中小企業、個人事業主とのことですけれども、具体的にどのような方々が対象となるのか。また、支給額10万円についてはどのように考えているのか、実施時期等々教えていただけますか。
産業政策課、飲食事業者等への支援について、数度にわたる行政から発出された行動制限に対して多くの影響を受けた飲食事業者等に対して、支援金業務を職員一丸となって実施し、スピーディーな審査、支給につなげたことを評価します。事業承継、新事業の展開など、事業者のニーズを今後も酌み取り、事業者のチャレンジを応援できるような施策を継続することを望みます。 商業振興課、Ｏｈ！
次に、制度資金事業は、令和３年産の米価下落を受け、農業経営継続支援金として、農業者の経営継続に向けてＪＡグループが創設した米価下落対策緊急資金を借り入れた農業者に支援を行いました。 次に、新たな活力を生み出す産業の創出、アグリビジネス推進事業は、特区の規制緩和の活用やスマート農業の実証プロジェクトに係る経費です。
次に、バス・タクシー事業者緊急支援は、新型コロナウイルス感染症で県の特別警報が出るなど、交通事業者が大きく影響を受けているタイミングを捉え、バス事業者、法人タクシー、個人タクシー合計で403者に対し、迅速に支援金を支給したものです。
次の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、コロナ禍の影響を受け、収入が減少し、生活に困窮する方の負担を軽減するため、社会福祉協議会が行う総合支援資金特例貸付のさらなる貸付けができない世帯に対して、就労による自立、それが困難な場合に生活保護への受給へつなげるため、支援金を支給するものです。
◎内藤晃子 産業政策課長 令和３年度は当初予算の補正で、飲食店への応援事業として支援金の議決をいただきました。とりわけ感染状況に応じて人流の抑制が続いて、飲食店が当初かなりダメージを受けていたので、支援金を用意しました。
次の高等学校等就学支援金事務費補助金は、県の事業である高等学校等就学支援金制度の事務処理に係る補助金です。 次に、７ページ、第21款財産収入、第２項財産売払収入、第２目物品売払収入、各学校・園から排出される古紙類を資源として有効利用を図るため、回収業者へ売り払ったものです。
こういった企業からの支援金、協賛金を、どのようにしてイベント主催者に結び付けていくのか、このようなマッチング作業に、今、取りかかっているところでございまして、一般のイベントをやる方に対して、どれぐらい支援を出してもらえて、どういった結び付きができるのか、現在、取り組んでいるところでございます。
続いて、資料－２の10ページ、農業者支援事業費助成ですけれども、こちらの支援金の対象となる経費はどのようなものがあるのか、また、これらを支援対象経費と設定した理由は何か、教えていただけますか。
まず、今回、物価高騰の影響を受けている社会福祉施設の支援金の制度設計をするに当たりまして、令和４年７月に調査を行いました。それを基に市の物価上昇率を考慮し、利用者１人当たりの影響額の参考値を算出しました。
住民税非課税世帯に対する物価高騰対策支援金について、 一般財源を活用した支援を評価する。確認書類を簡素化し、速やかな支給を求める。 広報の強化と周知を図り、スピード感をもって取り組まれたい。 光熱費等高騰対策支援金について、 関係施設への調査と支援を評価する。速やかな支援ときめ細かな支援の継続に努められたい。
財務部長総括説明に関連して、新型コロナウイルス感染症による様々な影響が続く中、今回の補正予算で原油価格・物価高騰対応分として住民税非課税世帯に対する物価高騰対策支援金など各種支援策を実施することを評価しますが、この支援金事業の支給対象者が住民税非課税世帯に限られていることについては不十分さを指摘せざるを得ません。少しでも幅広に生活困窮者への支援策が事業化できるよう、さらに検討を深めてもらいたい。
空港利用者数の減少は、新潟空港ビルディング株式会社の経営を直撃し、５、新潟空港ビルディング（株）経営状況のとおり、令和２年度決算では２億円を超える損益を計上し、令和３年度決算では県と本市の支援金約2.4億円により、赤字を回避できました。さらに、今年度は原油高騰による光熱費の値上げが加わり、厳しい経営環境が続いています。
初めに、原油価格・物価高騰対応分について、住民税非課税世帯に対する物価高騰対策支援金として、１世帯当たり１万5,000円の支援金を支給し、光熱費をはじめとした物価高騰の影響への支援に加え、冬期に向けて灯油購入費等の一部を支援するものです。